必要な検査は必ず行う

後遺障害認定では検査結果が認定に大きな影響を与えるものです。客観的な証拠となるものなので、残存する症状があれば必ず検査を受けておくようにしなければなりません。その検査結果によって症状が重い場合にはより上位の等級を獲得する可能性が高くなります。認定作業では客観的な証拠を提出することで、ごまかしのない確実な事実を伝えることができるので資料としては特に影響力を持ちます。検査についてはMRIや心電図などですが、特にMRIは最近では精度がより一層上がっているので問題がある個所を見つけやすくなっています。

検査に関しては主治医としては必要がないと言う場合もあります。しかし資料として積極的に提出したほうがいいものですので、主治医には検査を受けたいということを必ず伝えるようにしてください。検査を行って症状が残っている事実がはっきりした場合、検査結果についても損害保険料率算定機構に提出をします。検査結果や診断書、カルテなどを合わせて提出すればその後に認定結果が届きます。

認定作業は個人によって異なりますが、一般的には1か月程度で結果が出されます。また複雑なケースや上位等級の場合などは数カ月かかる場合があります。結果については、認定になれば獲得した等級とその理由が伝えられます。非該当になれば同じくその理由が伝えられます。

後遺障害診断書の内容

治療を続けて6か月経過した時点で一般的にはこれ以上症状が良くなっていくとは考えにくいものです。そのため6か月を目安として主治医は症状固定と判断をします。その後に後遺障害認定に向けた作業を行っていくことになります。

今までの画像やカルテといったものを証拠として認定作業を行う損害保険料率算定機構に提出をします。その際に特に重要になるのが後遺障害診断書です。これは残存する症状に関する記述や自覚症状などについて詳細に記した診断書で、主治医が作成するものです。これは最終的にカルテや画像などと一緒に損害保険料率算定機構に提出をします。しかし認定作業を行う際に重要な書類となるので作成は慎重に行わなければなりません。

診断書の作成では症状に関する記述を行いますが、認定のために必要な記述は漏らすことなく書かなければなりません。そのため書かれていない箇所があれば主治医に記述を依頼する必要があります。しかし、記入漏れや不備がないかどうかというのは素人目ではなかなか判断が難しいと思います。記入漏れを医師に指摘するのも気が引けます。自信が無い時は、無料で相談できる弁護士などに事情を説明してみるのも良いでしょう。アドバイスをもらえたり、力になってくれるはずです。

関連資料:交通事故の後遺障害について無料で相談できる<弁護士法人アディーレ法律事務所>

診断書の作成に関しては医師のメインの仕事ではないため積極的にやってくれない医師が多いものです。ですから何とか上手にお願いするようにしなければなりません。また自覚症状の記述も重要です。どんな症状が残っているのか、全て書かなければなりません。ただ病院で言い忘れることが多いので、あらかじめメモ用紙に記述しておき、それを持参して診察を受けると失敗がありません。

後遺障害と障害等級

交通事故に不幸にも見舞われた場合に通院や入院をするケースが多いものです。通院や入院をしていきながら徐々に症状が良好な状況になっていくことがあります。この場合にはいずれ症状が亡くなり、主治医は治癒の判断を行います。治癒になれば交通事故に遭う前の状態に戻ることができます。それに対して不幸にも症状がずっと残った状態になることがあります。こうなると後遺障害を抱えることになりますが、その場合には適切な後遺障害の等級認定を受ける必要があります。このサイトではそのための方法についてお伝えしています。

治癒ではなく後遺障害を抱えてしまうとその後の生活も支障をきたしてしまうことにもなりかねません。小さな後遺障害なら日常生活でも大きな支障をきたすことがないものですが、残存する症状が重いものになると生活がとても困難になってしまうことになります。また経済的な負担も交通事故前に比べて大きくなることも多いものです。経済的な負担を軽減させていくためには後遺障害の等級の認定を受けることが最初にしなければならないことです。ただこれは主治医が判断するものではありません。損害保険料率算定機構という国の機関が行います。

後遺障害認定は年々難しくなっていっています。症状が残存していないのに認定を受けようとする方がいるため、それを排除するためには厳しく認定作業を行わなければなりませんが、実際に症状が残存している方まで認定されないことも実際には起こっています。そんな中でどのように正しい等級認定を受けたらいいのでしょうか。